2017年10月8日日曜日

とても今更だけど巡回先について

「保守速報」「News U.S.」「余命三年時事日記」あたりについては以下の理由で昔からチェックしてましたけど…。

  • 国会ウォッチング(特に野党が何をやらかしたのか)
  • 中韓産食品警戒
  • パヨク右派がどういう言動でもって靖国・皇室等マンセーに持っていっているのか観察

未だパヨク右派もイスカリオテの気配なしのようで、いよいよキムチしかいない、キムチパージもない。どう考えても日韓台真空パックです本当に(ry

パリ協定

だいぶ前のネタ。

Message from the Rose Garden

で、米国が出すはずだったカネを日本とその他の先進国が出すとなると・・・(爆wwwwwwwwwwww

パリ協定は実質的にオバマ版「 鳩山イニシアチブ」

日本もこんなイカサマスキームからさっさと離脱するべきですな。(爆wwwwwww

一帯一路はパリ協定で排出権を売ってゲットする予定だったカネ頼りの地球に優しくない環境汚染と地球温暖化推進計画

中国を筆頭に途上国がカネを出さないことに全く気付かぬまま、パリ協定について「日本はなぜ早急に批准に動かないのか」などと主張していたかげぺんでした。だめやん…。

排出量ダントツでGDP世界第2位の経済大国となった中国がカネを出さないとか冗談じゃない。日本は協定から離脱するなり、あるいは途上国も(排出して吸収しきれない量相応の)カネを出すように途上国に働きかけてパリ協定を改定させる方向に動くとか(オブザーバー期間はもうとっくに過ぎてると思うけど)…。なんかこう変えられないものか…。

こう、変なとこを見抜けないで出しゃばるのは、おかしなとこを利することになりかねないのだなと痛感したネタでした。

2016年6月10日金曜日

雲仙普賢岳の大火砕流から25年。追悼報道が流れてるけど、間違いなくマスコミによる「人災」だった

6月3日。全放送局への電波使用料大幅増額、停波、国籍条項復活、…だけじゃ足りないよな…。

雲仙普賢岳の大火砕流から25年。追悼報道が流れてるけど、間違いなくマスコミによる「人災」だった。 - Togetterまとめ

要約

『奪われた命』

1991年5月

20日 溶岩ドーム成長開始

24日 火砕流発生

26日 山側の安中地区に避難勧告
マスコミ、迫力ある映像画像を求めて避難勧告地域内に留まり、取材合戦を繰り広げる

29日 観測側の警告を受け、対策本部・警察はマスコミに対して退去迫るが、報道陣は避難勧告地域に留まる

30日31日 火砕流接近により、再度対策本部が再度マスコミに退去を要請

6月1日 一部マスコミによる避難住民宅の電源が無断使用発覚

2日 消防団は留守宅警備のため、避難勧告地域に戻る

3日 普賢岳火砕流発生。43人死亡または行方不明 9人火傷

死亡した警察官は、入域者に退去を促すため現地到着後、被災したのです。この火砕流は、避難勧告地域内にとどまっていました。

※被災地の災害記念館にある記載です。

マスコミの電気窃盗・民家不法侵入等の迷惑取材で多数の消防団員・警察官・タクシー運転手が犠牲となった「雲仙普賢岳火砕流」23回目の追悼式:Birth of Blues

日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由

前にテレ東の「ガイアの夜明け」かなんかで、このチリ産の鮭の話(ただしこんな実情の話は一切なし)があったような…?

日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由 | 菊池木乃実

投稿日: 2016年05月27日 20時26分 JST 更新: 2016年06月02日 14時15分 JST

チリ産の鮭、日本のスーパーにたくさん並んでいますよね。私が日本にいた頃は、チリ産の鮭がちょうど、出始めた頃でした。それが、今では、スーパーの棚を埋め尽くしている・・・と聞きました。
ところが、地元の人は、この鮭を食べません。

私たちの友人に、海洋生物学者で、チリ政府の漁業検査官として働いている男性がいます。
その彼も、養殖の鮭を食べません。
なぜか?というと、鮭がどのように養殖されているか、その現実を知っているからです。

チリでは、数年前、ウイルスが蔓延して、鮭がほぼ全滅し、養殖は2年間、禁止されていました。その後、政府は新しい監視機関を設けて、養殖場の水質を監視するようにしました。友人の仕事は、直接、水質検査をするのではなく、「水質検査をする科学者のチームを第三者として監視する」というもの。鮭の養殖場と科学者との汚職を防ぐためです。

今まで、水質汚染が安全基準を越えるケースも多く、鮭の養殖場の閉鎖を監督機関に依頼したケースもたくさんあると、話してくれました。鮭の養殖場が海の水を汚染する理由は、いくつかあるそうです。

2016年6月9日木曜日

三日坊主を卒業できる「Google カレンダー」新機能--“人の生き方”を機械学習が改善する

めも。

三日坊主を卒業できる「Google カレンダー」新機能--“人の生き方”を機械学習が改善する - CNET Japan

CNET Japan インタビュー

山川晶之 (編集部) 2016/06/08 12:00

Googleは、Google Appsのカレンダーアプリに新機能「ゴール」を追加した。これは、達成したい目標をあらかじめ設定すると、カレンダーが算出したベストであろう時間に自動で予定を入れる機能だ。

例えばランニングを達成目標に設定すると、カレンダー側で自動的にランニングのスケジュールを設定する。もし、その日にランニングをしなかった場合は、予定のリマインダーにある「延期」ボタンを押すことで、予定を実行できそうな時間帯を探し出して自動的にリスケジューリングする。

また、複数人のカレンダーから共通で空いた時間を見つけ出してくれる「時間を探す」機能も登場した。面倒な会議のスケジューリングなどで効果を発揮してくれそうだ。

これらの新機能はすべて「Make Time」と呼ばれるテーマにもとづいて開発されており、Googleが推し進めている機械学習も取り入れられている。2つの機能は連携しており、時間を探すではゴールで設定されたスケジュールを避けて調整してくれるので、“自分のための時間”をキープしながら効率的なスケジューリングが可能となる。

こうしたユニークな機能を実装した狙いとは何か。また、機械学習がもたらした効果などについて、米国のGoogle本社でGmail&Google カレンダー製品担当プロダクトマネジメントディレクターのアレックス・ガウリー氏に話を聞いた。

広告を貼り替えるブラウザー 大物プログラマーの無謀な挑戦

こんな構想を思いつけて更に実行してるのが凄いなぁ…。ビットコイン以外が用意できるかどうか…。

広告を貼り替えるブラウザー 大物プログラマーの無謀な挑戦 : 深読みチャンネル : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 1/4

読売新聞専門委員 東 一眞

2016年06月08日 05時20分

インターネットで目障りなバナー広告を隠してしまう「アドブロック」と呼ばれるソフトウエアが世界的に普及している。特に普及率の高い欧州では、新聞社は脅威を感じている。そうした中、アメリカで、広告をブロックするだけではなく、別の広告に勝手に貼り替えてしまうブラウザーがリリースされた。全米の新聞社を激怒させたこのブラウザーを作った本人はしかし、ウェブの世界を救済するために、大真面目なのだ。

大麻の合法化以降、ワシントン州で自動車事故が急増

日本人の中にも日本で合法にもっていきたい勢力があるみたいだけど、やはり大麻やらはアウトでしょ…。

嗜好用大麻の合法化で見えてくる、「本当の使用者」の姿とは | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

2016/04/27 14:52

Debra Borchardt

(Photo by Matthew Staver/For The Washington Post via Getty Images)

医療用大麻が初めて合法化されたとき、それを処方される多くの“患者”は単に合法的に大麻を楽しみたいだけの人なのではという懸念があった。嗜好用大麻の合法化が進むなか、その疑念は正しかったように思える。

合法大麻に関する調査を行っているGreenwave Advisorsの報告書によれば、成人による嗜好目的での大麻使用が合法化された地域では、“患者”の伸び率が落ちている。

コロラド州では2015年、医療用大麻の患者登録申請数が減り、登録カード保有者は7%減少した。同州では2014年から2015年にかけて、嗜好用大麻の売上が86%増加した一方、医療用大麻の売上はわずか5%の増加にとどまった。

医療目的で大麻を必要とする全ての患者が既に登録を済ませた可能性もある。だが、それらの“患者”が、実は嗜好用に大麻を使用していた可能性もある。

「この落ち込みには驚いたが、以前から一部の“患者”は実は嗜好目的ではなかという疑念の声があり、今回の調査結果はそれを裏付けるものに思える」と、調査会社Greenwave Advisorsのマット・カーンズは言う。その一方で、“患者”たちが「簡単で便利」という理由から、患者登録をするよりも小売店で購入するようにしているだけの可能性もあるとも指摘する。

コロラド州では、医療用大麻の販売で調剤薬局が得る毎月の平均売上はわずか3%の増加だったが、嗜好用大麻の小売店の平均売上は17%増加した。

オレゴン州でも同じような現象が起こり、嗜好目的での大麻を認める法案が可決された直後に、医療用大麻の申請件数は減少した。その後、再び申請は増えたものの、大麻を販売する小売店がオープンするとまた減少に転じた。「(コロラド州のように)嗜好用大麻の市場が勢いを増すのに伴って、登録数は減少を続けると予想している」とカーンズは話す。

さらに、大麻の売上は、調剤薬局でもそのほかの小売店でも、同じペースでの変動を見せている。もし全ての“患者”が、特定の症状の治療や緩和目的で大麻を使用しているのであれば、売上は年間を通して同じ水準のはずだ。

だがコロラド州では2014年2月から2015年12月にかけて、医療用大麻、嗜好用大麻ともに、売上に同じようなパターンが見られた。夏と12月のクリスマス・シーズンの期間中に、売上が増加したのだ。それらの時期は、市販の大麻の使用者が増える季節と重なる。医療用大麻を使用している患者たちも、それと同じ時期により多くの“治療”を必要するというのは気になる現象だ。

首都ワシントンD.C.では、医療用大麻を使用する登録患者数は2015年11月に4,749人に達していたが、2016年3月時点では3,430人に減少している。「その数は嗜好用大麻が合法化された直後ではなく、今になって減少し始めている」とカーンズは指摘する。

またカーンズは、今後は今より的を絞った投薬治療が行われるようになり、それによって医療用大麻市場の輪郭が明確になるという。そして、大麻製品は処方箋を要するものと、市販されるものに分かれるだろと予測。医師たちが今後、治療として今よりも安心して大麻を勧めるようになるだろうとも予想する。そうなれば最終的には、嗜好用大麻の合法化が進んでも“患者”数は増え続けるだろう。

「大麻市場の売上は、2016年には前年比30%増の63億ドル(約7,043億円)に、2020年までには250億ドル(約2.8兆円)に増えると予想している」とカーンズは報告書に書いている。今後カリフォルニア州などの新たな市場の登場が、大麻産業に大きな変化をもたらすと予想される。

編集=森 美歩

大麻の合法化以降、ワシントン州で自動車事故が急増 因果関係は | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

2016/06/08 10:30

Tanya Mohn

ワシントン州では大麻が合法化されて以降、大麻使用歴のあるドライバーが関連している自動車の重大な衝突事故が倍増している。だがドライバーによる大麻使用量の上限は“任意”とされており、事故との関連について科学的裏付けはない。

これは5月に、非営利の調査・教育団体AAA(アメリカ自動車協会)交通安全基金が、交通安全への大麻の影響について行った2つの調査の所見である。

うち1つの調査では、ワシントン州で大麻が合法化された2012年前と後の重大な衝突事故について検証。

そこで判明したのは、運転に先立って大麻を使用したドライバーが関与した重大な衝突事故の数が、2013年の8%から2014年には17%と倍以上に増えていたことだ。2014年には、そうした事故に関与したドライバーの6人に1人が、大麻使用からさほど時間が経っていなかった。

AAAのピーター・キッシンジャーCEOはこう語る。「ワシントン州のこの事例は、他の州が大麻を合法化した後に経験する可能性のあることとして注目すべきだ」

もう1つの調査では、ドライバーの大麻使用量の法的上限の効果を検証。一部の州では法律で使用量に上限を設けている。ドライバーの血中に許容される、検出可能なTHC濃度の上限を決定するのだ。THC(テトラヒドロカンナビノール)は大麻に含まれる主な化学物質で、運転能力を減じさせたり、精神に影響を及ぼしたりする可能性がある。

調査グループは、薬物運転で逮捕されたドライバーに関するデータを検証。報告書の中で、血中濃度と自動車事故のリスクに明らかな関係があるアルコールの場合と異なり、血中に一定量のTHCが含まれるからドライバーの運転能力が減じられることを裏づける科学的証拠はないと指摘している。

たとえば血中に比較的高濃度のTHCがあるドライバーの運転に問題がない可能性がある一方で、低濃度のTHCがあるドライバーが危険な運転をする可能性もあるのだ。

加えて、血中THC濃度が高い場合でも、検査を受けるまでにそれが法定範囲内に下落する可能性もある。疑わしいドライバーから血液サンプルを採取するには、令状を取ったり施設に移送したりする必要があるため、平均で2時間以上かかる場合が多いからだ。

またもう1つの問題は、大麻の影響は人によって異なるため、一貫性のある、公平なガイドラインを作成するのは難しいということだ。たとえば、頻繁に大麻を使用している人は、使用して長い時間が経った後も成分が残りやすい可能性があり、一方でたまにしか使用しない人は、もっと早くに残留成分が減少する可能性がある。

AAAの最高責任者マーシャル・ドーニーは声明を発表し、「大麻使用についても飲酒と同様に法律で上限を定めるべきという声は多い。だが大麻の場合、このやり方は通用しない。科学的にも、大麻だけが原因でドライバーの運転能力が損なわれているのかを判断することは不可能なのだ」と述べた。

AAAでは各州に対して、より包括的な措置を促している。ドライバーの最近の大麻使用歴を調べ、行動・生理学的な証拠も使って薬物の影響による運転を効果的に判別し、ドライバーたちには大麻使用の合法・違法にかかわらず、その影響下にある間は運転を回避するよう求める方法だ。

大麻は、車の制御能力や判断能力を減じさせることで、ドライバーの安全に影響を及ぼしかねないとドーニーは言い、こうつけ加えた。「大麻使用の増加が交通安全に影響を及ぼすことのないように、各州には一貫性があり厳しく、公平な強制措置が必要だ」

編集=森 美歩