パナマ文書関係

かげぺんBlog: 日本にはタックスヘイブン対策税制というものがあるらしい（2016-04-08タイトル変更・引用増量）

の続き…？

ICIJ Offshore Leaks Database

日本の今のタックスヘイブン対策税制のやりかた、逆にしたら？　日本から低税率国へ資産が移動する時点で先に日本の税率で税を回収し、そのあとでタックスヘイブンに資産等を移動させた者が「これは正当な資産だ」等を申告・証明し、それを日本側が調査等で認めたら税率の差額を還付…みたいな。（過少申告や住所不記載のような虚構申告をすると損になる形。）

孫正義氏、節税対策を否定--パナマ文書に「たまたま2社入っていた」 - CNET Japan

藤井涼 （編集部） 2016/05/10 18:09

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICJ）は5月10日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用していた、約21万社の企業の情報を記録した「パナマ文書」を公開した。その中には、ソフトバンクのグループ会社の名前も含まれていた。

同日の決算会見で登壇したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と語りながらも、2社のグループ会社がタックスヘイブンに関連する企業に投資していたことを認めた。ただし、節税対策については否定した。

「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円（1社目が6000万円、2社目が2億円）ほどの投資が行われた。僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも（投資先が）そこに登録していただけ」（孫氏）。

また、孫氏自身の資産についても、「個人の資産にはあまり興味がないし、ソフトバンクの株しかほとんど持っていない。いまは節税よりも仕事の方が忙しい」と否定した。

たまたま(笑)。下々にひっそりやらせておけばやりたい放題できそうですね。タックスヘイブンを利用する時点で、地元だの現地だのに根を下ろした貢献をする気がさらさらないって表れだと思ってるんですけども。（GoogleやAmazon等に言っても無駄なのかね…。）

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合：時事ドットコム

【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。

タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が４月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ＩＣＩＪは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。（2016/05/10-07:29）