イトーヨーカ堂→北朝鮮

セブン＆アイ株主総会を凍り付かせた“ある発言”｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

2016年6月6日

「鳩ぽっぽマークがなくなっちゃったから駄目なんです」。それは、聞く人が聞けばヒヤリとする発言だった。

5月26日に開かれたセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会。自身が出した役員人事案が取締役会で否決され、退任を余儀なくされた鈴木敏文氏が会長として出席する最後の総会だった。

セブン＆アイ・ホールディングスは今後、井阪隆一社長、後藤克弘副社長、古屋一樹取締役（セブン-イレブン・ジャパン社長）の3人が中心となって率いる Photo by Mieko Arai

それだけに、会場は鈴木氏の退任を惜しむ声に包まれた。セブン－イレブン1号店のオーナーは涙に声を詰まらせながら鈴木氏への感謝を述べたし、村田紀敏・セブン＆アイ社長（現顧問）は「偉大な経営者である鈴木氏と一緒に退任できることが、私にとって一生の宝」とまで言った。

そんな雰囲気の中で一つ、鈴木氏のこれまでの取り組みに対する皮肉として飛び出したのが冒頭の発言。セブン－イレブンのあるオーナーが、イトーヨーカ堂の不振についてただしたものだった。

彼の主張はこうだ。ヨーカ堂のマークを、消費者からの信頼の象徴であり、従業員のプライドの象徴でもあった「白い鳩」から、「セブン＆アイのロゴ」に変えてしまったことが、社員の士気の低下につながり、今の不振を招いたのではないか、というのである。

関係者は、この発言の“裏”に「鈴木氏の痕跡を消せ、というメッセージ」（セブン＆アイ関係者）を感じ取り、震え上がった。

というのも、セブン－イレブン・ジャパンの社長だった井阪隆一氏がセブン＆アイの社長に就任し、新体制になった今でも、鈴木氏は変わらず恐れられている。全ての役職から退いたとはいえ、井阪社長が「精神的な支柱」として「今までと同じように私どもの相談に乗っていただく」と名誉顧問への就任を打診。執務室は社外に設けるものの、しょせん、「スープの冷めない距離」にいるからだ。

また、鈴木氏の腹心として知られる後藤克弘氏が副社長に就任。新体制発足の会見で、鈴木氏の秘書などを務めた経験から「他の方々よりグループ全体の情報は持っている」と述べる後藤氏からは、“鈴木臭”が漂ってくる。

このままでは鈴木氏に「院政」を敷かれてしまう──。そんな危機感が、創業者である伊藤雅俊・セブン＆アイ名誉会長の周辺に募ってきたところで、この発言である。社内の伊藤派のみならず、社外の“支援”にも後押しされた伊藤家が、いよいよ反転攻勢に出るのではないか。そんなふうに見る向きが出ても無理ない話なのだ。

井阪社長は会見で、鈴木氏のみならず、伊藤名誉会長もまた「精神的な支柱」だと述べ、2人に気を使う姿勢を示した。人事をめぐる一連の騒動には終止符が打たれたとはいえ、火種はくすぶり続けている。井阪社長は今後、難しいかじ取りを迫られそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子、大矢博之）

北とつながってたのは鈴木氏ということ？

【北朝鮮事情】イトーヨーカ堂とＡＯＫＩ、中国の総連系工場製衣料を販売　制裁逃れ浮き彫り　　（1/2ページ） - 産経ニュース

2016.6.1 07:00更新

総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造の衣料を日本国内で販売していたことが３１日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は北朝鮮の核開発が深刻な脅威であるとの認識で一致したが、制裁をすり抜け日本企業を通じて外貨獲得にいそしむ実態が浮き彫りになった。

関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約７００人が縫製工場で働いている。

北朝鮮労働者の月給は１人平均３万円余り。日本向けスーツなど昨年約４００万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂とＡＯＫＩなどに納品された。２０１１年当時の工場の北朝鮮労働者は約３００人で、約５年で倍増した。

また、愛特服装は、北朝鮮の別の工場から労働者を引き受けていた。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が愛特服装に派遣されるなど北朝鮮の影響下にある状態が続いている。

米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。

一方、日本は０６年から、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止。今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は認めている。

イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。

買ったら核ミサイルに化ける支援なんかしたくないし、イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは不買決定。こんなの氷山の一角だと思うけど。

【朝鮮半島情勢】米、北朝鮮への制裁強化　第三国経由の取引も禁止 - 産経ニュース

2016.6.2 18:08更新

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米政権が北朝鮮に対する経済制裁を強化している。米財務省は１日、北朝鮮を米愛国者法に基づく「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」に指定すると発表。北朝鮮は第三国経由でも米国の金融機関と取引できなくなる。米国は２月にも対北制裁強化のための法律を成立させており、北朝鮮の一層の孤立化を狙っている。

米国が第三国経由の取引も禁止したことで、各国金融機関は米国との取引か北朝鮮との取引かの選択を迫られる。ロイター通信によると、韓国政府は、米国が２００５年にマカオの銀行を経済制裁対象とした際よりも大きな影響が出ると期待している。

米国では２月、北朝鮮に対する独自制裁法が成立。核開発や武器取引だけでなく、資金洗浄や鉱物資源取引に関わった個人や組織も経済制裁の対象に加えることを義務づけており、「北朝鮮の資金源である中国との商取引にブレーキがかかる」とみられている。

北朝鮮は国連安全保障理事会が３月に制裁強化決議を採択した後も挑発行為を続けており、オバマ政権は米独自の制裁も強化し圧力をさらに加える考えだ。

【産経抄】日本人の命脅かすミサイル開発に手を貸す…どこの国の大学、科学者か？（1/2ページ） - 産経ニュース

2016.6.2 13:30更新

２０１５年１０月、軍事パレードに姿を見せた北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（共同）

北朝鮮が昨日試みた、弾道ミサイルの発射は失敗に終わった。新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だったとすれば、今年４月以来４発打ち上げ、すべて失敗したことになる。

▼しかし、油断はできない。ムスダンの射程は４千キロに及び、日本全域のほか米グアムにも到達する。しかも移動式で、発射の位置や兆候を事前に察知するのが難しい。韓国軍によると、すでに約５０基が配備されている。

▼そこで気になるのは、日本から核・ミサイル技術が、北朝鮮に流出している問題である。東京基督教大学の西岡力教授によると、在日朝鮮人の研究者が、北朝鮮と日本を自由に往来して、核ミサイル技術開発に貢献してきた。このなかには、京都大学・原子炉実験所の男性准教授も含まれている。

▼小紙は先月、日本政府が実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、この准教授が含まれている事実を明らかにした。もっとも、小紙以外の新聞はほとんど関心がないようだ。朝日新聞などの心配事は別の所にある。

▼東大をはじめとする日本の大学の多くは、戦後長らく、自国の安全保障に貢献する研究はまかりならぬ、といった風潮に支配されてきた。日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」が、最近ようやく軍事研究を否定する声明の見直しを始めたばかりだ。それに反対する、一部の有識者の運動を後押しするのに忙しい。

▼毎日新聞によると、先月２９日京大で「『軍学共同』反対シンポジウム」が開かれた。「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場」との声が上がったらしい。日本人の命を脅かすミサイルが、日本の技術で完成するかどうかの、正念場でもあるのだが。一体、どこの国の大学、どこの国の新聞なのか。