三菱自社長、不正を陳謝 軽の燃費5~10%上乗せ :日本経済新聞
2016/4/20 17:38
三菱自動車の相川哲郎社長は20日、国土交通省で記者会見し、同社が生産する軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。相川社長は「お客さまと関係者に深くおわびする」と陳謝した。
三菱自の「eKワゴン」など2車種と、同社が受託生産し日産自動車が販売する「デイズ」など2車種が対象。2016年3月末までに計62万5000台を販売した。
タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費が良くなるよう届け出ていた。軽の開発で提携する日産が燃費性能を調べたところ数値に開きが見つかり、三菱自に確認を求めた。その後の三菱自の社内調査で不正が発覚したという。
不正の詳細は調査中だが、実際の燃費は届出数値より5~10%悪くなる可能性が高いという。
相川社長が不正を知ったのは4月13日、18日に日産に報告したという。相川社長は「私は不正を知らなかったが、経営者として責任を感じる」と述べた。自らの進退については「なぜ不正をしてまで燃費を良く見せようとしたのか、原因を解明することが先決だ」と説明するにとどめた。
三菱自では過去に2度の大規模なリコール隠しが発覚した。度重なる不祥事について相川社長は「社内にコンプライアンス(法令遵守)を徹底することの難しさを感じている。無念であり、じくじたる思いだ」と述べた。
対象車両の生産・販売を中止し、燃料費の差額などの補償については今後協議する。海外市場向けの車両についても調査するという。合わせて外部の有識者による調査委員会を設置し、結果を公表する。
東芝パターン? こうやって表に出ただけマシ?
「三菱自の車をホラッチョが宣伝してたよな」とか見かけて「類友ってやつですか」とか思ったり。
【ショーンK 出自詐称騒動】削除された「東洋経済 提灯記事」が「付け焼刃知識でも安心!土壇場で危機を乗り越える指南書」として何かと参考になる件:Birth of Blues
site://tokumei10.blogspot.com 三菱 - Google 検索
site://tokumei10.blogspot.com 日産 - Google 検索
そういえばこんな記事を読んだばかり。
三菱の長期繁栄が映す日本経済の弱み - WSJ
デジタル時代20年、日本は新たな勝ち組企業を生み出せずにいる
三菱のグループ構造と財務力のおかげで、グループ企業は新興企業の手が届かないほどの資本にアクセスできることが多い
By ERIC PFANNER and ATSUKO FUKASE
2016 年 4 月 18 日 18:28 JST
【東京】日本一高いビルを建設し、初の国産ジェット旅客機を生産し、さらにはステルス潜水艦を380億ドル(約4兆1000万円)でオーストラリアに売り込もうとしている。それが三菱グループだ。
三菱グループの傘下企業が手掛ける巨大プロジェクトが国の威信を取り戻してくれることを安倍晋三首相は期待している。150年近くの歴史を持つ同グループの隆盛は、日本の巨大企業グループの安定性だけでなく、戦争や金融危機、技術変革を乗り越える能力を際立たせている。
同時に、資本と人材が単一の企業グループに集中しているという状況は、安倍政権が直面する困難な課題を浮き彫りにしている。つまり日本経済を再び成長軌道に乗せるためのダイナミックで革新的な企業を創り出すという課題だ。インターネット時代に突入して20年がたつが、日本はITやヘルスケアの分野において高収入の仕事が創出されず、新たな勝ち組企業を作り出せずにもがいている。
経済協力開発機構(OECD)が昨年行った調査によると、日本の上位300社のうち1960年代以降に創設されたのは3割以下にとどまった。米国では8割近くだ。安倍氏はこの問題を認識しており、昨年、米スタンフォード大学を訪問した際にシリコンバレーの活力を日本に持ち込みたいと述べ、適合できない企業は市場から退出するべきだと付け加えた。
変化が遅いことの一因は労働市場にある。日本では大学新卒者の多くが終身雇用制度のある企業に入社し、その職を手放したがらない。また長引く景気低迷がリスクの高いベンチャーに逆風となっているため、日本経済の問題が固定されがちになっている。このため日本銀行は最近、融資を積極化させるためマイナス金利の導入に踏み切った。
三菱グループの中核企業:左から三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ
米国の起業家で、日本政府にテクノロジー政策を助言する齋藤ウィリアム浩幸氏は「それは必ずしも三菱のせいではないが、三菱が酸素を吸い出しているようなものだ」と話す。
三菱グループの事業は銀行から醸造まで多岐にわたるが、その中核企業20数社の年間売上高は合計5000億ドルほど。これは日本最大の売上高を誇るトヨタ自動車のほぼ2倍だ。
三菱グループ企業は制度的には独立しており、持ち株会社はひとつもない。ただ、グループ企業は株式の持ち合いや伝統的な関係で緩やかなつながりを持っている。三菱の名前とロゴの使用を管理しているのは、グループ企業の代表者で構成される委員会だ。
三菱のグループ構造と財務力のおかげで、不振のグループ企業でも確実に生き残れるようになっており、重大な決断が先延ばしされることもある。三菱自動車が一連のリコール隠しで財務危機に陥った2004年には、複数のグループ企業が40億ドルの救済策に乗り出した。これは、中小メーカーがひしめき合う日本の自動車業界の構図が維持される一因にもなった。
一般的に言えば、日本の大企業が新興企業にはじき出される心配はほとんどない。帝国データバンクによると、2015年に倒産した上場企業は3社にとどまり、全体の0.1%に満たなかったという。米国では毎年数十社が倒産している。倒産自体は良いことではないが、それが日本で極度に少ないことは、大手企業を追い越す新たな技術を持った新興企業がほとんど出ていないことを示唆する。
カリフォルニア大学サンディエゴ校で日本型経営論を研究しているウリケ・シェーデ教授は、そのような実態が、日本が動きの速い経済についていくのを難しくしていると指摘する。「現代を戦い抜くために必要なのは保険でなく、イノベーションと収益力だ」
専門家や三菱の従業員らによると、グループが繁栄できる理由のひとつは「お上の意向をくむ」ことにたけているからだ。安倍政権下では、それは工業製品の輸出を押し上げられる産業に焦点を当てることを意味する。三菱グループの広報担当者はコメントを控えた。
最近の例を挙げると、独仏勢と競り合っているオーストラリア海軍向けの潜水艦建造で、日本の官民連合を率いているのが三菱重工業だ。この取引が実現すれば、戦後に定められた武器輸出規制を安倍氏が緩和して以降で初めての大型案件になる。
三菱重工の宮永俊一社長はインタビューで、日本が受注を勝ち取れれば、他の三菱グループ会社や提携先からのオーストラリア投資にパイプを築くことができると指摘。「当社が非常に効率的な仲介役になれる」と述べた。
三菱重工は日本初の国産ジェット旅客機「MRJ」を生産するメーカーの筆頭株主だ。MRJは70~90席クラスの旅客機。再三延期されているが、向こう数年内に米国や日本などの航空会社に納入される見通しだ。
昨年秋にMRJが初飛行に成功したのを受け、菅義偉官房長官は「日本の航空機産業の新たな時代の幕開け」と話し、MRJを全世界に売り込む三菱の努力を政府が支援することを約束した。
三菱地所は1989年にニューヨークのロックフェラーセンターを買収したが、売却する時には損失を被った。同社は2020年の東京五輪開催までに、高さ390メートルの日本一の超高層ビルを建設する計画だ。
第2次世界大戦前、三菱は巨大財閥のひとつだった。戦後の占領下で、占領軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥は三菱財閥を解体した。占領終結後には緩やかなつながりを持つ企業グループが再び結成された。グループ企業は5%以下の株式を相互に持ち合うことが多い。
三菱グループ企業の最高経営責任者(CEO)らは、毎月非公開で開かれる「金曜会」に出席するため丸の内に集結する。三菱地所は丸の内に40以上の不動産物件を保有する。金曜会メンバーによると、会議では弁当やカレーといった簡単な昼食を取ることが多く、話題は具体的な事業話ではなく雑談が中心になるという。
シェーデ氏は「問題の核心に入る必要はない。最も優先されるのは『額に冷や汗をかいている人がいないか確認する』ことだ」と述べた。
それより下のランクでも三菱の従業員の団結を促す組織がある。グループ企業の社員が三菱を去らずに生涯のパートナーを見つけ出す手助けをする結婚紹介センターもその一つだ。従業員の結婚式にはグループ企業のキリンホールディングスからビールが差し入れられるのがしきたりとなっている。
三菱重工の宮永氏はグループ企業同士のつながりが誇張される場合があると指摘。発電機器では日立と提携するなど、三菱重工はグループ外の企業とも重要な取引関係を持っていると述べた。
宮永氏は、グループ企業は「ビジネス上の倫理みたいなものを共有している。もちろん、協力、協業する非常によい機会があれば、こうした倫理やブランドを共有するため提携関係は少しだけ強くなる」と述べた。
ああ、そういえば潜水艦。…いや豪が親中政権になって、新幹線に続く技術流出が懸念されてたし、脱落でいいんじゃないの? 豪の政権がまた変わったら再検討? …というのが一般的な感想になるのかな。
【豪次期潜水艦】日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア - 産経ニュース
2016.4.20 15:48更新
【シドニー=吉村英輝】オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。
同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。
調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。
日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案の潜水艦能力を検証する「競争評価手続き」を終え、ペイン国防相が、NSCに報告していた。
豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。
豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発(1/2ページ) - 産経ニュース
2016.3.31 21:42更新
米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。31日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。(ネピドー 吉村英輝)
豪北部準州は昨年10月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約5億豪ドル(約430億円)で99年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、3月20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。
豪紙オーストラリアン(電子版)は3月上旬、米国務省がこの問題で、豪国内で秘密裏に世論調査を実施していたと伝えた。港湾施設貸し出しについて、リスクが「大いにある」との回答が43%、「多少ある」が46%、「ない」は11%にとどまったとしている。
秘密調査の報道は、豪側へのいらだちを募らせる米側のリークの可能性もある。オバマ氏は2011年、豪を訪れてアジア重視の政策転換を表明し、ダーウィンを新たな米軍の拠点にすると発表。駐留は翌年から始まり、近く2500人規模になる見込みだ。
昨年11月、ターンブル豪首相と会談したオバマ氏は「中国との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明。ターンブル氏は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論した。
豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。豪財務相は3月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値(3億9千万豪ドル)を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。
親日派とされたアボット前首相を昨年9月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。
以下を加味すると…どう見たものか。
インドネシアの高速鉄道に中国案採用、菅氏「理解しがたい」
日本の亜Qサマナのお陰で中国製と言ってもどうせ中身の技術は日本製でしょ。
最新のではないかもしれんけど、、、(爆wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
1994年に江沢民がゴーサインを出した"中国新幹線がアレな件
川崎重工業が技術供与した和諧号が脱線
0 件のコメント:
コメントを投稿