かげぺんBlog: M6.5の震度7「前震」とM7.3の震度6強「本震」＠熊本地震
気象庁｜報道発表資料
「平成２８年（２０１６年）熊本地震」について（第２２報）
報道発表日
平成28年4月20日
本文
平成28年4月16日01時25分に熊本県熊本地方で発生した地震（M7.3、最大震度６強）において、熊本県が設置した益城町および西原村の震度計のデータは送られてきませんでしたが、この２か所のデータを現地調査により収集し解析した結果、下記の震度が観測されていたことがわかりましたので、お知らせします。
これにより、この地震の最大震度は７になります。
なお、益城町については気象庁において4月17日に臨時の震度計を設置しています。また、西原村については電力等の復旧により震度計の機能は回復しています。
記
観測点名称 ： 益城町宮園（ましきまちみやぞの）
観測された震度： 震度７ （計測震度6.7）
観測点名称 ： 西原村小森（にしはらむらこもり）
観測された震度： 震度７ （計測震度6.6）
熊本地震、本震も震度７ 同地点で２回観測は史上初 ：日本経済新聞
2016/4/20 23:15
熊本県を中心とする地震は、同じ場所で２回震度７が起きる前例のない災害となった。14日から発生した震度１以上の地震も700回を超えており、専門家は家屋倒壊などへの注意を呼びかけている。
気象庁は20日、16日午前１時25分に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）7.3の本震で、同県益城町と西原村で震度７を観測していたと発表した。益城町では14日夜のＭ6.5の前震でも震度７を観測していた。同庁によると、同じ場所で震度７が２回起きたのは観測史上初めて。
震度７の観測は1995年以降では阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、今月14日の益城町に続き５例目。
20日午後10時までに発生した震度１度以上の地震は718回。震度７は２回、６強は２回、６弱は３回、５強は３回、５弱は７回となった。
Ｍ3.5以上の地震回数は2004年の新潟県中越地震の同時期を上回り、過去最多ペース。
日本地震学会長の加藤照之・東京大教授は「１回の揺れで耐えられる設計でも、２度３度だと壊れる可能性がある。大きな地震の後しばらくは建物の倒壊に注意が必要だ」と指摘する。
今の耐震基準は複数回に耐えることは想定されていないので、震度７対応とされた建物も震度７を複数回受けると倒壊する恐れがあるため、今後耐震基準の見直しが必要になるかもしれない
みたいなことをラジオか何かで言ってたような…。なにそれ怖い。
前震以降にいくつかの震度計が停電等で死んでた
ってのはどこかで見かけたし、NHKラジオだったかで「現地の建物倒壊割合が数十%を超えている場合は震度7に相当するため、現地を視察してそれが確認できれば後から変更されることもある」
みたいなことを言っていたような気もするので、変更来るな…とは思っていた。ただ東日本大震災でのマグニチュード算出方法変更も思い起こされる。
やはりマグニチュード９は責任逃れの嘘数字(katsukoのブログ)・・気象庁がマグニチュードの評価基準を変えた。 tk
今回のマグニチュード９．０というのは、気象庁がそもそも「マグニチュードのものさし」を勝手に変えてしまったから、こんな「前代未聞」の数字になったものだ。
いままで気象庁が採用してきていた「気象庁マグニチュード」だと、いくら大きくても８．３か８．４どまり。それを私たち学者しか使っていない別のマグニチュード、「モーメント・マグニチュード」のスケールで「９．０」として発表したのだ。
すべてのことを「想定外」に持っていこうという企み（あるいは高級な心理作戦）の一環であろう。
「想定外」と思わせるための大陰謀 気象庁Ｍｗ発表の怪？
柳田真コメント
◆島村英紀さん(地震学者)の指摘(従来の気象庁ＭｊならＭ８．３かＭ８．４)は今回の東日本大震災の報道を根本からひっくり返す重大事実です。気象庁がずっと使ってきている気象庁マグニチュードをなぜ「今回」「突然に」しかも「説明なし」で変えたのか？
◆それは、Ｍ８．４なら「想定内」であり(例えば浜岡原発はＭ８．４の東海地震に耐えると中部電力は公表している)、原発推進側全部(電力会社・政府・御用学者)が責任を問われるからだ。Ｍ８．４の地震のエネルギーは、Ｍ９．０の８分の１になる。
◆原発推進派と政府は、Ｍ９．０と発表することで「想定外」を強調し、あるいは「1000年に１度の地震」という言い方で責任逃れをはかっている。許せない！「世紀の大陰謀」だ。情報操作であり世論誘導だ。
◆広瀬隆さん(作家)も「想定すべき人災＝想定内だ」と指摘している。
◆「従来の気象庁発表ならＭ８．４の事実」をキチンとひろめ、政府と電力業界の「想定外」(ゆえにやむを得なかった面がある)を追及しよう。
※注１：Ｍｊ…気象庁マグニチュード
※注２：Ｍｗ…モーメント・マグニチュード
※注３：地震のエネルギー総体を表すには、本来はＭｗがよい。ただ、それを心ある学者が要求しても気象庁が長年採用しなかった事実がある。
北海道新聞にＭ7.9→8.4→8.8→9.0 地震規模なぜ３度も修正 と云う記事が出ていました: もりのくま
今朝の北海道新聞にＭ7.9→8.4→8.8→9.0 地震規模なぜ３度も修正 と云う記事が出ていました
この事はすでにこのブログで記事にしていましたが、ようやくマスコミが本格的な記事を掲載しました。
しかし、大手マスコミからは全くその様な事は聞こえてきません。一部の人は沖縄２紙と北海道新聞は左翼新聞と非難する人がいますが、本当の事を書く事が左翼新聞と成るのでしょうか。
逆に事実を隠して捏造記事を書く新聞は何系新聞と云う事に成るのでしょうか。
北海道新聞の記事をそのまま掲載します。
気象庁の計算式対応不能
途中で「世界標準」に変更
北大付属地震センターの勝俣啓准教授
東日本大震災の地震規模を示すマグニチュ－ド（Ｍ）は、最終的に世界最大級の9.0と発表された。だがこの数値は全く異なる方法で算出された。このため、一部の専門家からは気象庁の説明不足など対応に疑問の声も上がる。何故マグニチュ－ドは何度も変更されたのか。
３月11日午後の地震発生直後、気象庁は地震の規模をＭ7.9と速報した。このクラスの地震は、国内では1923年の関東大震災（Ｍ7.9）93年の北海道南西沖地震（Ｍ7.8）などがあり、この時点で、国内でも大規模な地震が起きた事がわかった。 だが、気象庁は同日中にＭ8.4に変更し、さらにＭ8.8に修正。13日にはＭ９・Ｏとした。
速報股階のＭ7.9と「１・１」の違いだが、地震エネルギーとしては約45倍となる。気象庁は会見で「通常より複雑な形で三つの巨大な破壊が連続して発生した。今回のような地震は極めてまれだ」とマグニチュードが再三修正となった理由を説明した。
北大付属地震火山研究観測センターの勝俣啓准教授は「通常、マグニチュードの変更は１回程度で、規模もＯ・１くらいしか変わらず、これだけ変更されるのは珍しい」と話す。
しかも、「従来の気象庁の計算方法ではＭ９・Ｏ以上の数値が出ることはなく、途中で計算方法を変えたためだ」と解説する。
勝俣准教授によると、マグニチュードを算出する方法は10通りもある。学校などで習う一般になじみのある方法は、揺れや距離などの数式で出す表面波マグニチュー‐ド、Ｐ波やＳ波の振幅と震源の深さなどで算出する実体波マグニチュードがある。
気象庁は従来、二つをミックスしたような独自の方法で計算し、発表しており、今回も当初この方法で算出した。
これに対し、30年ほど前から世界の地震研究者の主流になっているのはモーメント・マグニチュド呼ばれる方法だ。
震源の断層面積がどれだけ動いたかなどで算出、世界標準になっている。
この方式で１９６０年のチリ地震を計算するとＭ９・５になるが、表面波マグニチュードではＭ８・５と大きく異なる。
気象庁は今回、Ｍ８・８に変更する段階で、モーメント・マグニチュードによる計算方式に変えていた。地震津波監視課は「従来の方法ではＭ８・４程度で数値が頭打ちになり、巨大地震に対応できず、計算方法を変えた」と説明する。
従来、気象庁独自の方式で発表していることについては、モーメント・マグニチュードが算出まで時間がかかるという問題を挙げた。
今回の気象庁の対応について、勝俣准教授は「計算式や観測機器の違いで、マグニチュードは大きく変わってくる。米国には今回の地震で数時間後にＭ９以上の数値を出した研究機関もあり、気象庁のＭ９・Ｏへの変更は適切だった」とする。
その上で、「当然、気象庁も世界と同じ方法でマグニチュードを発表した方が分かりやすいが、過去の地震の規模との比較が難しくなる面もある」と指摘している。
防災計画に影響国民に説明を
東日本大震災は本当に想定外の規模だったのか、気象庁独自のマグニチュードの計算法やこれに基づく速報体制に問題はないのかー。気象庁の対応を疑問視する地震学者の島村英紀・武蔵野学院大特任教授（元北大教授）に聞いた。
気象庁は従来、独自の計算法で「東海地震の予想マグニチュードは８・４」などと公表して来た。今回、計算法を世界で主流のモーメント・マグニチュード変えたが、発表資料には本文よりも宇が小さいたった１行の注釈があるだけ。 計算式を変えれば過去や今後起こりうる地震変の規模の数値が大きく変わる可能性があるのに、国民にきちんと説明せず、なし崩しで修正した印象がある。
従来の気象庁の計算式では数値が頭打ちになり、巨大地震に対応できないことはかねて計指摘されていた。過震速報で出されるマグニチュードはいくつかの地点で観測された地震計の最大震幅から求めるため、精度が劣る。
今回のように断層の破壊が広範囲に及ぶケ‐スでは全体像がつかめず、これにより最初の津波警報でも、規模の予想が小さくなった。
マグニチュー‐－ドは、津波の大きさの判断に大きく影響する。気象庁の津波警報は岩手県と福島県の沿岸で当初、「３メートル以上」だったが、第一波がすでに到達したとみられる地震の約30分後に「10メ－トル以上」に変更した。
以前から、実際の津波の高さは津波警報の予想を下回ることが多い。今回も、当初３メートルと予想したことで住民にそれよりも低いだろうとの油断を生じさせ、犠牲者増の一因になった可能性がある。実際には岩手県宮古市で津波の高さが37・９メートルまで達していた。
今回と同様、過去の地震もモーメント・マグニチュ－ド方式で計算すれば、環太平洋でこの半世紀に５～６回この規模の地震が起きていたことになり、東曰本大震災は国内史上初の態定外の地震と言えなくなる。
気象庁が今回から計算方法を変えるのであれぱ、過去の大地震のマグニチュードも見直す必要がある。例えば今回の震源地に近く、津波が海岸から５、６キロも押し寄せた８６９年の貞観（じょうがん）地震は気象庁方式でＭ８・３になっているが、モーメントマグニチュードでは相当程度上がる。
この問題は、原子力発電所が必要とする耐震強度や防災を柱としたまちづくりにも大きく影響する。気象庁には独自の方式に固執せず、世界標準に合わせた方式での発表も求められる。
April 05, 2011 in 経済・政治・国際 | Permalink
最後に避難関連メモ。
避難生活のヒント集 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2016年04月20日 11時38分
熊本地震では、多くの人が避難所での生活を余儀なくされています。家屋に問題がなくとも、電気や水道などのライフラインが寸断され、これから避難する人も出てくる可能性があります。健康面での注意、また避難生活が長引いてしまった場合、どうすればいいのか。ヒントになりそうな情報をまとめました。
（略）
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